2001-11-08 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
具体的には、事業所内に託児施設を設置する事業主に対して助成金を支給する、育児・介護サービスに関する地域の具体的な情報を電話で提供するフレーフレー・テレフォン事業、そして急な残業や子供の急病など臨時的、突発的な保育需要などに対応するために、地域において会員制で相互援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業などを実施いたしております。
具体的には、事業所内に託児施設を設置する事業主に対して助成金を支給する、育児・介護サービスに関する地域の具体的な情報を電話で提供するフレーフレー・テレフォン事業、そして急な残業や子供の急病など臨時的、突発的な保育需要などに対応するために、地域において会員制で相互援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業などを実施いたしております。
このほか、フレーフレー・テレフォン事業、事業所内託児施設助成金などの事業主への助成、労働時間の短縮、フレックスタイム制、在宅就業、労働者派遣事業などの多様な就業形態への支援を行うこととしております。 十一ページに参りまして、出産等により退職した者への再就職支援や、仕事と家庭の両立に関する意識啓発、ファミリーフレンドリー企業の普及を図ることとしております。
その他、フレーフレー・テレフォン事業、ファミリーフレンドリー企業の普及促進事業、育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援等を行っております。 一枚めくっていただきたいと思います。 六ページをごらんください。 育児・介護休業法の改正案についてでございます。 この法律案は、本通常国会に提出させていただき御審議をお願いすることとしております。
労働省の方では、保育所等に子供を預けて働くことが容易となるように勤務時間短縮等の措置の定着の促進を図ってまいりましたし、また保育所等の情報を電話で提供するフレーフレー・テレフォン事業を実施するとか、あるいは保育所等通常の保育サービスを補い、残業や子供の急病など、働く方々の臨時的、突発的なニーズに対応するためのファミリー・サポート・センター事業の実施等をやってきておりまして、これらについて厚生省とも連携
次に、子育てサービス等に関し電話等により相談を受けるとともに地域の具体的情報を提供するフレーフレー・テレフォン事業について、現在、三十五都道府県で実施しておりますが、平成十二年度はこれを三十九都道府県に拡充いたします。これについては平成十六年度を目標として全県での実施を図ってまいります。 次に、（３）の「出産・子育てのために退職した者に対する再就職の支援等」についてでございます。
○太田（芳）政府委員 総合経済対策に盛り込まれております両立支援対策は二つございまして、一つは、保育施設とかホームヘルパーなど、育児、介護のサービスに関します地域の具体的な情報を電話で提供する事業、これはフレーフレー・テレフォン事業と申しまして、これまでもやっておるものでございますが、これの実施箇所を拡大をしたいと思っております。
○竹村泰子君 フレーフレー・テレフォン事業なんというのもありまして、いろいろ考えていらっしゃるんだなと私も思いましたけれども、ますますこれは非常に重要になってくるのではないかと思います。 そして、フルタイムで仕事をしていれば、仕事の都合で急に残業しなくてはならなくなることがあります。ところが、現在の保育園のほとんどは五時とか六時とかまでにお迎えに行く必要があります。
○政府委員（太田芳枝君） 報告書を受けまして、十分と言えるかどうかはあれですが、婦人局におきましては男女労働者を対象に育児・介護にかかる情報提供を行うものとして、例えばフレーフレー・テレフォン事業を実施するとか、勤労者家庭支援施設等において各種の講習、相談等を実施しているところでございます。
あるいは、（３）のフレーフレー・テレフォン事業と申しますのは、保育施設やホームヘルパー等、育児や介護サービスに関する地域の具体的情報を電話で提供する、これは非常に活況のようでございます。こういったことで、家庭生活と労働者の職業生活とを両立させる支援政策、支援対策というものを行っていこうというふうに考えているところであります。 以上、大変概略でございますが御説明をさせていただきました。
○小野清子君 今お話がありましたけれども、ファミリー・サポート・センター、フレーフレー・テレフォン事業とか、ベビーシッターとか、このごろ片仮名が非常に多くなりまして、わかりやすいんですけれども、日本語をひとつ置いていただいて片仮名をその横につけていただくとか、その辺はぜひ御配慮いただきたいと思います。